「今月号は『アセットオーナー・マネジメント（AOP)』についての特集です。多くの大学関係者にとっては、まだ耳慣れない言葉ですが、大学の持続的な発展には財務の安定が欠かせませんが、国立大学に対する運営費交付金も私立大学に対する経常費補助金も、人件費や諸物価の高騰、施設、研究設備の高度化に伴う経費増から見ればまさに『スズメの涙』ほどのわずかな増額であり（国立大）、経常費助成という基盤的経費の助成にもかかわらず、補助金に＋αの上乗せをするのではなく、補助金のうちの『特別補助』の割合を増やして『実績ベース』で傾斜配分を行う（私立大）という私大潰しとしか考えられない財務省の『政策』の下では、大学のもつ有形（資金、土地・建物、施設・設備）、無形（知的所有権、特許、研究成果、卒業生ネットワーク、教職員の人脈）の「資産」を最大限に活用して財務を強化するしか道はありません。しかし、一方で、特に有形資産の活用、運用に関しては、常に種々のリスクがつきまとうものであり、その意味で、私立・国公立を問わず、資産（アセット）を持つもの（オーナー）が順守すべき運用の考え方・方針（プリンシプル）を明確にし、それに沿った運用を心がける時代に入ったと言えます。資産は当然ながらすべてのステークホルダーの「共有」財産であり、主要な資金拠出者である学生・卒業生も含めて納得できるものであるべきと考えます。」

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2024年1月号
　2024年は、能登半島地震、羽田の航空機事故など波乱の幕開けとなりました。心より被災されたみなさまにお見舞い申しげます。
　被災だけでなく、政治の世界も低迷と混乱を続けていますし、欧州、中東の戦争は終わりすら見通せませんし、地球環境の崩壊は目前です。
　こうした、国内外の動乱、混乱、分断の世界に世界に対して、大学は何ができるのでしょうか。

　大学（だけでなく短大、高専、専門学校など）は、未来の世代を預かり、厳しさを増す世界へ送り出す準備を行うわけですから、大学には、学長、理事長といった経営層から平場の一般教職員に至るまで、研究に、教育に、頑張ってほしいとつくづく思います。
　僕も老骨に（？）鞭打って、今回の特集のような、改革志向型職員研修プログラムの実施に取り組んでいきたいと思います。
　今年一年も引き続きよろしくお願い申しげます。